1948-05-25 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第27号
それは第十一條に「新給與苦情處理委員會は、會長がこれを招集し、その議事は、會長を除く出席委員の過半數で、これを決する。可否同數である場合には、會長の決するところによる。」２「新給與苦情處理委員會は、職員を代表する委員、政府を代表する委員及び第三者である委員各々二人以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。」こういうようにあるわけであります。
それは第十一條に「新給與苦情處理委員會は、會長がこれを招集し、その議事は、會長を除く出席委員の過半數で、これを決する。可否同數である場合には、會長の決するところによる。」２「新給與苦情處理委員會は、職員を代表する委員、政府を代表する委員及び第三者である委員各々二人以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。」こういうようにあるわけであります。
そこで地域給審議會並びに新給與苦情處理委員會の設置につきましては、すでに相當の準備ができておりますかどうかということが一つと、第二は、この給與が實質化されなければならない、ただ名目だけであつてはならないということはいうまでもありません。從いまして、この給與の裏付けとしての生活物資乃至厚生施設といつたようなものについて、組合との交渉のときに何らかの條件は付けられておりませんでしたか。
それから實施本部と新給與苦情處理委員會の關係でありますが、以上のような關係かち、二千九百二十圓の苦情慮理委員會、二千九百二十圓の實施本部と、かように御了承願わなければならんわけでありまして、從いまして二千九百二十圓の問題が片付けば、當然この兩方の機關とも店を仕舞わなければならんことに相成るだろうと思います。
從つてこれが完全なる實施を確保し、その目的を達成するため内閣総理大臣所轄の下に新給與實施本部、地域給審議官及び新給與苦情處理委員會の三機關を置くことといたしました。新給與實施本部は主として新給與制度に關する縫合調整の機關とし、本部長には内閣官房長官、次長には大藏省給與局長を以てこれに充てることにいたしております。